能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、補完組織における民間の人材と連携するメリットをどのように捉えているか、との質疑があり、当局から、高度な業務においては出向する自治体の職員のみでは対応が難しいことから、業務に対する実績がある民間の人材と共に業務を行うことで技術を身につけることができ、自治体にその知識や経験を還元することが可能になると考えている、との答弁があったのであります。
また、補完組織における民間の人材と連携するメリットをどのように捉えているか、との質疑があり、当局から、高度な業務においては出向する自治体の職員のみでは対応が難しいことから、業務に対する実績がある民間の人材と共に業務を行うことで技術を身につけることができ、自治体にその知識や経験を還元することが可能になると考えている、との答弁があったのであります。
今後、政府の成長目標を達成するためには、多くの外国人労働者の受入れが必要とされておりますが、今からは黙っていても外国人材が来る時代ではなくなると思います。 あくまでも外国人労働者を採用するのは民間の企業、法人であり、今まで以上の賃金の設定や就業環境の整備などが求められますが、民間企業だけの取組では限界があり、国内他地域との競争の中で受入れを増やすために、市としての取組も必要と考えます。
当事業も開始から13年目を迎え、その人材や団体が多方面にわたり御活躍されていると思います。補助を受けた団体のその後の活動状況や効果をお伺いいたします。 また、今年度、市は、新規事業として若い人材の力を引き出し、実践活動を行う由利本荘プロモーション会議、また、各地域の魅力を引き出すために職員が熱意を持って立案した元気な地域づくり推進事業を創設、展開がされております。
また、シルバー人材センターについても、高齢の会員が消費税のインボイスを発行しなければ、人材センターが仕入れ税額控除をできず、多額の納税負担が発生します。高齢者の負担を回避してシルバー人材センターの存続を図るには、補助金の増額や発注事業の単価の引上げが考えられますが、必要な支援は困難かと思われます。 このようなインボイス制度の実施を延期、中止など、多くの業界や税理士などが求めているところです。
一方、能代市では、能代市奨学金とふるさと人材育成・定住促進奨学金の制度を実施しており、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒に奨学金を無利子で貸与していただいております。また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金では、能代山本郡内に居住している場合は返金額の減免を実施しており、若者の返済負担を減らす、大変ありがたい制度であると感じております。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、諸収入に関し、奨学金貸付金返還金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金滞納者への対応について質疑があり、当局から、年３回の納付催告書の送付と電話での催告のほか、分割納付等の相談に応じている、との答弁があったのであります。
国の農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。
そして、そのチャレンジの中で新たな人とのつながりができ、その交流の中でさらに資質が磨かれ、人材育成にも必ずやつながっていくものと考えます。 そして、最も大事なことは、自分の暮らしの中に新たな楽しみを見いだしていただく。
このような研修を重ねることにより、学級担任として子供や保護者に適切に対応できる力を高め、教師として自信を持って指導に当たることができる人材の育成を目指しているところであります。 今後も、初任者や初期層教職員の資質・能力や心身の健康状態の把握に努め、適切な支援を通して、専門性の高い気概ある教員の育成に向けた取組を充実させてまいります。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん、再質問ありませんか。
２つ目、人材育成。３つ目、地域の魅力発信、交流人口の創出。４つ目、電力の地産地消。５つ目、持続可能な暮らし、基盤の創出。６つ目、漁業支援体制の構築。７つ目、県産品の販路拡大。８つ目、水素の実証事業となっておりました。 三菱商事エナジーソリューションズは、多岐にわたり大企業が参入し、地域に貢献しますとしています。これらは主な取組で、今後も意見交換を重ねて実施項目を決めたいというふうにしておりました。
令和４年度の取組内容としては、若年者の地元就職と地元企業の人材確保、Ａターン就職の推進、働きやすい労働環境の整備、多様な人材の就労支援の４項目に重点を置くこととし、これにより移住・定住の促進、企業の人材確保、雇用環境の改善等が図られるよう市と秋田労働局が連携し、取り組んでいるところであります。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、のしろ人材確保支援事業費に関し、人材確保支援セミナー開催委託料等の内容について質疑があり、当局から、市がセミナーを開催するに当たっての講師の経費、企業向け相談窓口の設置及び企業貸出し用等オンライン会議システムの構築を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、相談窓口の設置をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、公益財団法人
そして、組織としての専門人材の確保が必要です。ＣＩＯ以外に、デジタル技術の専門家なしにデジタル化を進めるのは困難であるからであります。人材確保は喫緊の課題であり、昨年の一般質問でも触れました。市も人材確保のため、任期付職員を募集しましたが、応募者ゼロでありました。
素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。
各校の取組に共通する内容としては、最終退校時刻の明示、ノー残業デーや一斉退校日の設定、会議や行事、業務の精選、外部人材の活用、１人１台端末によるＩＣＴや校務支援システムの活用による作業の効率化、出退勤システムによる一人一人の時間外在校等時間の把握などを行っております。 各校の教職員の実態、児童生徒の状況及び地域の実情を合わせながら、校長がリーダーシップを発揮して取り組んでいるところです。
このように、インターンシップには企業の人材確保のほかにも地域課題や経営課題の解決、まちおこし、関係人口の創出といったメリットも期待できます。そこで、質問２の１として、大学、短大、高専、専修学校生を対象としたインターンシップ事業への市内企業の関心度、ニーズを調査する考えはないでしょうか、お伺いいたします。
現に、北秋田市は今年１月19日において北秋田市災害警戒部なるものを設置しておりますので、しかるべく部署より必要な人材の参加を得て警戒態勢を取ったものと推察いたしますが、１点疑問に思っておりますのは、初めにありきとすべき情報の精度です。市の把握している被害状況という情報が実態を正しく反映しているのかどうかと、この点をどのように考えておられるのでしょうか。
また、トヨタ自動車株式会社ＯＢの方を講師に迎えた、トヨタ生産方式の考え方を学ぶ人材育成塾や、中小企業診断士による事業高度化計画の分析及び今後の事業計画における目標値の設定支援、企業課題の解決やＤＸ促進に向けた副業プロ人材の導入支援等を実施することとしております。
次期計画では、財政見通しや定年延長による影響等を考慮しながら、産業振興や雇用の確保に資する施策の促進、自治体ＤＸ等の新たな課題への対応のほか、災害や新型コロナウイルス対応のような危機管理体制の維持に必要な人員を確保するとともに、人材育成や職員の働き方改革への取組も強化し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
やはり、2年、3年お休みするということは、それだけ新規の人材も増えませんし、いろいろな問題が発生しております。